「年齢別の平均年収」として紹介される数字は、出どころによって大きく違います。国の統計に限っても代表的なものが2つあり、数え方がまったく違うからです。
このページでは、国税庁の民間給与実態統計調査（1年間の給与。ボーナスを含み、パートも含む）と、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（1か月の基本的な給与。残業代とボーナスを含まない）を並べます。2つを混ぜたり、片方から年収を計算したりはしません。
なお、国の統計の年齢は5歳刻みです。「35歳の平均年収」という1歳ごとの数字は、どちらの調査にもありません。
別々の人の集計です。同じ人のその後を追った数値ではありません。年齢・世代・学歴など、属性の違う集団を並べて比較しています。
01 10秒で分かる結論
- 国税庁の調査では、1年を通じて働いた人の平均給与は年額486.6万円でした。年齢階層別では55〜59歳が最も高く573.1万円です。
- 厚生労働省の調査（月額・残業代とボーナスを含まない）でも、最も高いのは55〜59歳で396,200円でした。20〜24歳は242,800円です。
- どちらの調査でも、60歳を境に下がります。
- 男性は55〜59歳の445,600円まで上がり続けますが、女性は40代からほぼ横ばいです（40〜44歳303,600円、55〜59歳305,700円）。
- いまの会社での勤続年数で見ると、0年の274,500円から30年以上の444,200円まで、勤続が長いほど高くなります。
- どれも年齢ごとに別々の人を集計したものです。同じ人が歳を取るとこう昇給する、という意味ではありません。
02 年齢階層別の平均給与（年額・国税庁）
「平均年収」として最もよく引用されるのが、この国税庁の数字です。1年間の給料・手当とボーナスの合計で、税金や社会保険料を引く前の額です。
20代前半から50代後半まで上がり続け、60代に入ると下がります。ただしこの平均には、パート・アルバイトと会社の役員も含まれます。フルタイムの正社員の給与水準を知りたい人にとっては、低めにも高めにも出うる数字です。
| 年齢階層 | 平均給与（年額） |
|---|---|
| 19歳以下 | 121.5万円 |
| 20〜24歳 | 280.2万円 |
| 25〜29歳 | 425.0万円 |
| 30〜34歳 | 461.9万円 |
| 35〜39歳 | 502.7万円 |
| 40〜44歳 | 531.2万円 |
| 45〜49歳 | 549.8万円 |
| 50〜54歳 | 567.6万円 |
| 55〜59歳 | 573.1万円 |
| 60〜64歳 | 481.1万円 |
| 65〜69歳 | 374.9万円 |
| 70歳以上 | 307.7万円 |
- 出典の単位は「千円」です。当サイトで「万円」に換算して表示しています。
- パート・アルバイトと役員を含む平均である。フルタイムの正社員の給与水準とは一致しない。
- 年額で、賞与を含む。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（月額・残業代と賞与を含まない）とは定義が違うので、金額を直接比べない。
- 年齢階層ごとに別々の人の集計である。同じ人の昇給を追ったものではない。
- 1年を通じて勤務した人に限られる。年の途中で就職・転職・退職した人は含まれない。
03 年齢階級別の賃金（月額・厚生労働省）
厚生労働省の数字は1か月分で、残業代とボーナスを含みません。対象は10人以上の事業所で働く一般労働者で、短時間労働者は含まれません。
形は国税庁とよく似ていて、55〜59歳が最も高く、60歳を境に下がります。
| 年齢階級 | 賃金（月額） |
|---|---|
| 19歳以下 | 208,300円 |
| 20〜24歳 | 242,800円 |
| 25〜29歳 | 279,400円 |
| 30〜34歳 | 312,300円 |
| 35〜39歳 | 340,600円 |
| 40〜44歳 | 364,300円 |
| 45〜49歳 | 377,900円 |
| 50〜54歳 | 388,800円 |
| 55〜59歳 | 396,200円 |
| 60〜64歳 | 329,300円 |
| 65〜69歳 | 285,300円 |
- 出典の単位は「千円」です。当サイトで「円」に換算して表示しています。
- 月額の所定内給与であり、年収ではない。残業代と賞与を含まないので、12倍しても年収にはならない。
- 年齢階級ごとに別々の人の集計である。いま30代の人が50代になったときにこの金額になる、という意味ではない。
- 10人以上の事業所の一般労働者（短時間労働者を除く）が対象。小規模事業所や短時間労働者は含まれない。
- 「年齢計」には70歳以上を含むが、年齢階級の表は65〜69歳までしか掲載していない。
04 「平均年収」が調査によって違う理由
2つの調査は、数えている人も、数えている金額も違います。
数えている人が違います。国税庁はパート・アルバイト・役員を含み、従業員1人の事業所から数えています。厚生労働省は10人以上の事業所の一般労働者（短時間労働者を除く）です。
数えている金額が違います。国税庁は1年間の総額で、ボーナスを含みます。厚生労働省は6月の1か月分で、残業代もボーナスも含みません。このため、厚生労働省の月額を12倍しても、国税庁の年額にはなりません。
ネット上の「年齢別の平均年収」には、厚生労働省の数字に独自の計算を加えて年額にしたものも多くあります。当サイトでは計算を加えず、それぞれの調査が公表した値をそのまま載せています。どちらが正しいというより、何を知りたいかによって見るべき数字が違うと考えてください。
05 男性の年齢別の賃金（月額）
男性は20代から50代後半まで、ほぼ一貫して上がっていきます。
| 年齢階級 | 賃金（月額） |
|---|---|
| 19歳以下 | 212,500円 |
| 20〜24歳 | 245,700円 |
| 25〜29歳 | 288,000円 |
| 30〜34歳 | 330,400円 |
| 35〜39歳 | 366,200円 |
| 40〜44歳 | 398,200円 |
| 45〜49歳 | 420,700円 |
| 50〜54歳 | 437,500円 |
| 55〜59歳 | 445,600円 |
| 60〜64歳 | 358,500円 |
| 65〜69歳 | 304,300円 |
- 出典の単位は「千円」です。当サイトで「円」に換算して表示しています。
- 月額の所定内給与であり、年収ではない。残業代と賞与を含まないので、12倍しても年収にはならない。
- 年齢階級ごとに別々の人の集計である。いま30代の人が50代になったときにこの金額になる、という意味ではない。
- 10人以上の事業所の一般労働者（短時間労働者を除く）が対象。小規模事業所や短時間労働者は含まれない。
- 「年齢計」には70歳以上を含むが、年齢階級の表は65〜69歳までしか掲載していない。
- 男女の差の理由（職種・役職・勤続年数・働き方の違いなど）は、この表からは分からない。
06 女性の年齢別の賃金（月額）
女性は30代までは上がりますが、40代からはほとんど変わりません。男女の曲線の形は、はっきり違います。
| 年齢階級 | 賃金（月額） |
|---|---|
| 19歳以下 | 201,400円 |
| 20〜24歳 | 239,600円 |
| 25〜29歳 | 268,800円 |
| 30〜34歳 | 283,200円 |
| 35〜39歳 | 292,400円 |
| 40〜44歳 | 303,600円 |
| 45〜49歳 | 305,700円 |
| 50〜54歳 | 305,400円 |
| 55〜59歳 | 305,700円 |
| 60〜64歳 | 270,800円 |
| 65〜69歳 | 240,700円 |
- 出典の単位は「千円」です。当サイトで「円」に換算して表示しています。
- 月額の所定内給与であり、年収ではない。残業代と賞与を含まないので、12倍しても年収にはならない。
- 年齢階級ごとに別々の人の集計である。いま30代の人が50代になったときにこの金額になる、という意味ではない。
- 10人以上の事業所の一般労働者（短時間労働者を除く）が対象。小規模事業所や短時間労働者は含まれない。
- 「年齢計」には70歳以上を含むが、年齢階級の表は65〜69歳までしか掲載していない。
- 男女の差の理由（職種・役職・勤続年数・働き方の違いなど）は、この表からは分からない。
07 男女の差は何から来ているのか
この表からは分かりません。
職種、役職、勤続年数、働き方の違いなど、考えられる要因はいくつもあります。ただしこの表は男女別の平均を並べたもので、どの要因がどれだけ効いているかは区別できません。「女性は昇給しない」と読むことも、「差別の結果だ」と読むことも、この表だけではできません。
08 いまの会社に何年いるかで見る（勤続年数別）
同じ会社に勤めている年数ごとに並べると、勤続が長いほど高くなっています。一度も下がる階級はありません。
| 勤続年数 | 賃金（月額） |
|---|---|
| 0年 | 274,500円 |
| 1〜2年 | 285,300円 |
| 3〜4年 | 297,000円 |
| 5〜9年 | 312,500円 |
| 10〜14年 | 333,600円 |
| 15〜19年 | 370,800円 |
| 20〜24年 | 400,400円 |
| 25〜29年 | 433,600円 |
| 30年以上 | 444,200円 |
- 出典の単位は「千円」です。当サイトで「円」に換算して表示しています。
- 勤続年数は「いまの会社に何年いるか」であり、社会人としての経験年数ではない。転職すると0年から数え直しになる。
- 勤続年数が短いことは、転職したことを意味しない。新卒で入ったばかりの人も、再就職した人も0年に入る。
- 勤続年数が長い人ほど年齢も高い。この差が勤続年数によるものか年齢によるものかは、この表からは分けられない。
- 同一の人を追跡した数値ではない。同じ会社に居続けたらこう昇給する、という意味ではない。
- 月額の所定内給与であり、年収ではない（残業代と賞与を含まない）。
09 勤続年数の数字を読むときの注意
勤続年数は「いまの会社に何年いるか」で、社会人になってからの年数ではありません。転職した人は0年から数え直しになります。
ただし、勤続年数が短いことは転職したことを意味しません。新卒で入社したばかりの人も0年です。また、勤続年数が長い人ほど年齢も高いので、この差が勤続によるものか年齢によるものかは、この表では分けられません。
「転職すると給料はどうなるか」は別の調査で分かります。当サイトの転職して賃金が増えた人の割合を参照してください。ただしそちらも、転職した直後の変化です。
10 この数字で分からないこと
ひとつ目は、あなた自身の将来の給料です。どの数字も、年齢ごとに別々の人を集計した平均です。いま25歳の人が30年後にこの表の55〜59歳の金額になる、という意味ではありません。30年後の賃金水準や物価は、いまとは違うはずです。
ふたつ目は、手取りです。どちらの調査も、税金や社会保険料を引く前の額です。
三つ目は、1歳ごとの金額です。国の統計は5歳刻みです。1歳ごとの数字は、どこかで推計や補間を加えたものです。
四つ目は、公務員と自営業です。どちらの調査にも含まれていません。
家を買った人の世帯年収や、家の価格が年収の何倍だったかは、家を買った人は何歳だったのかに載せています。
11 よくある質問
35歳の平均年収はいくらですか？
国の統計に1歳ごとの数字はありません。国税庁の調査で35〜39歳の平均給与（年額・ボーナス込み・パート込み）は502.7万円です。厚生労働省の調査では、35〜39歳の賃金（月額・残業代とボーナスを含まない）が340,600円です。
年収が一番高いのは何歳ですか？
国税庁の調査では55〜59歳が最も高く、573.1万円です。厚生労働省の調査でも55〜59歳が最も高くなっています。どちらも60歳を境に下がります。
20代の平均年収はどれくらいですか？
国税庁の調査では、20〜24歳が280.2万円、25〜29歳が425.0万円です。いずれも年額で、ボーナスを含み、パート・アルバイトも含む平均です。
なぜサイトによって平均年収の数字が違うのですか？
元にしている調査と、数え方が違うためです。国税庁の数字はパートを含む年額、厚生労働省の数字は残業代とボーナスを含まない月額です。厚生労働省の月額から年収を独自に計算しているサイトもあります。
手取りはいくらですか？
この統計からは分かりません。どちらの調査も、税金と社会保険料を引く前の額です。
女性の給料が40代から上がらないのはなぜですか？
この統計からは分かりません。男女別の平均を並べたもので、職種・役職・勤続年数・働き方などのどれが差を生んでいるかは区別できないためです。
12 出典
年齢階層別の平均給与（年額・国税庁・男女計・2025年分）
- 調査
- 民間給与実態統計調査（国税庁）
- 表番号
- 令和7年分民間給与実態統計 全国計表 第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額（事業所規模 合計・性別 計）
- 件数
- 51,630,594 （標本から推計した全国の人数（第10表の給与所得者数）。）
- 信頼度
- A（基幹統計／民間の事業所（源泉徴収義務者）に勤務する給与所得者を対象とした標本調査。 従事員1人の事業所から5,000人以上の事業所まで含み、パート・アルバイトと役員も含む。 ）
- 取得日
- 2026年10月12日
- 次回確認
- 2027年9月
- 原典
- 国税庁の公表ページを開く
- データ
- CSVでダウンロード（出典の単位のまま・出典と注意書き付き）
令和７年分民間給与実態統計 全国計表 第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額 事業所規模 / 年齢階層 / 給与所得者区分 / 性別 / 給与所得者数(人) / 給与総額(百万円) / 平均給与(千円) 合計 19歳以下 １年を通じて勤務した給与所得者 計 280,848 341,232 1,215 合計 35～39歳 １年を通じて勤務した給与所得者 計 4,658,383 23,419,293 5,027 合計 55～59歳 １年を通じて勤務した給与所得者 計 6,159,295 35,299,386 5,731 合計 70歳以上 １年を通じて勤務した給与所得者 計 3,055,734 9,401,755 3,077 合計 合計 １年を通じて勤務した給与所得者 計 51,630,594 251,256,955 4,866 （用語）１年を通じて勤務した給与所得者：令和７年の１月から12月まで引き続き勤務し、 給与の支給を受けた月数が12か月の者をいう。 （平均給与の内訳）１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与 487 万円…… 平均給料・手当は 412 万円……平均賞与は 75 万円となっている。
年齢階級別の賃金（月額・所定内給与・男女計・2025年）
- 調査
- 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
- 表番号
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 第2表 性、年齢階級別賃金（男女計）
- 信頼度
- A（基幹統計／10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した事業所の、6月分の賃金。 令和7年調査は有効回答 59,836 事業所のうち 52,242 事業所を集計。 ）
- 取得日
- 2026年10月12日
- 次回確認
- 2027年3月
- 原典
- 厚生労働省の公表ページを開く
- データ
- CSVでダウンロード（出典の単位のまま・出典と注意書き付き）
第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差（令和７(2025)年） 年齢階級 / 男女計 賃金（千円） / 男 賃金（千円） / 女 賃金（千円） 年齢計 340.6 373.4 285.9 ～19歳 208.3 212.5 201.4 20～24 242.8 245.7 239.6 35～39 340.6 366.2 292.4 55～59 396.2 445.6 305.7 60～64 329.3 358.5 270.8 65～69 285.3 304.3 240.7 注：１）年齢計には70歳以上の労働者を含む。 （利用上の注意） 本概況に用いている「賃金」は、令和７(2025)年６月分として支払われた所定内給与額の平均をいう。 「所定内給与額」とは、……きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、 ②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を 差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
年齢階級別の賃金（月額・所定内給与・女・2025年）
- 調査
- 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
- 表番号
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 第2表 性、年齢階級別賃金（女）
- 信頼度
- A（基幹統計／10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した事業所の、6月分の賃金。 令和7年調査は有効回答 59,836 事業所のうち 52,242 事業所を集計。 ）
- 取得日
- 2026年10月12日
- 次回確認
- 2027年3月
- 原典
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- データ
- CSVでダウンロード（出典の単位のまま・出典と注意書き付き）
第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差（令和７(2025)年） 年齢階級 / 男女計 賃金（千円） / 男 賃金（千円） / 女 賃金（千円） 年齢計 340.6 373.4 285.9 ～19歳 208.3 212.5 201.4 20～24 242.8 245.7 239.6 35～39 340.6 366.2 292.4 55～59 396.2 445.6 305.7 60～64 329.3 358.5 270.8 65～69 285.3 304.3 240.7 注：１）年齢計には70歳以上の労働者を含む。 （利用上の注意） 本概況に用いている「賃金」は、令和７(2025)年６月分として支払われた所定内給与額の平均をいう。 「所定内給与額」とは、……きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、 ②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を 差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
年齢階級別の賃金（月額・所定内給与・男・2025年）
- 調査
- 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
- 表番号
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 第2表 性、年齢階級別賃金（男）
- 信頼度
- A（基幹統計／10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した事業所の、6月分の賃金。 令和7年調査は有効回答 59,836 事業所のうち 52,242 事業所を集計。 ）
- 取得日
- 2026年10月12日
- 次回確認
- 2027年3月
- 原典
- 厚生労働省の公表ページを開く
- データ
- CSVでダウンロード（出典の単位のまま・出典と注意書き付き）
第２表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差（令和７(2025)年） 年齢階級 / 男女計 賃金（千円） / 男 賃金（千円） / 女 賃金（千円） 年齢計 340.6 373.4 285.9 ～19歳 208.3 212.5 201.4 20～24 242.8 245.7 239.6 35～39 340.6 366.2 292.4 55～59 396.2 445.6 305.7 60～64 329.3 358.5 270.8 65～69 285.3 304.3 240.7 注：１）年齢計には70歳以上の労働者を含む。 （利用上の注意） 本概況に用いている「賃金」は、令和７(2025)年６月分として支払われた所定内給与額の平均をいう。 「所定内給与額」とは、……きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、 ②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を 差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
勤続年数階級別の賃金（月額・所定内給与・男女計・2025年）
- 調査
- 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
- 表番号
- 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 第7表 勤続年数階級、性、企業規模別賃金（男女計・企業規模計）
- 信頼度
- A（基幹統計／10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所から抽出した事業所の、6月分の賃金。 令和7年調査は有効回答 59,836 事業所のうち 52,242 事業所を集計。 ）
- 取得日
- 2026年10月12日
- 次回確認
- 2027年3月
- 原典
- 厚生労働省の公表ページを開く
- データ
- CSVでダウンロード（出典の単位のまま・出典と注意書き付き）
第７表 勤続年数階級、性、企業規模別賃金及び対前年増減率（令和７(2025)年） 性、企業規模 / ０年 / １～２年 / ３～４年 / ５～９年 / 10～14年 / 15～19年 / 20～24年 / 25～29年 / 30年以上 男女計 企業規模計（賃金 千円） 274.5 285.3 297.0 312.5 333.6 370.8 400.4 433.6 444.2 （利用上の注意）本概況に用いている「賃金」は、令和７(2025)年６月分として支払われた所定内給与額の平均をいう。
本ページは「民間給与実態統計調査」（国税庁）を加工して作成しています。
本ページは「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）を加工して作成しています。
このページの最終更新日: 2026年10月12日