「起業して5年で7割が廃業する」は本当か

起業の生存率として語られる数値は、少なくとも次の3つの意味で異なるものが混ざっています。

ひとつ目は母集団です。法人だけを数えたものと、個人事業主を含むものでは結果が大きく変わります。登記を伴う法人と、届出だけで始められる個人事業とでは、始めやすさも畳みやすさも違うためです。

ふたつ目は「生存」の定義です。事業を続けているかどうかを、登記が残っているかで見るのか、実際の営業活動で見るのか、売上で見るのかによって数え方が変わります。休業や事業譲渡の扱いも一様ではありません。

三つ目は調査時点です。数十年前に設立された企業を追った古い集計が、出典を明示されないまま「現在の生存率」として引用されている例が見られます。

これらが混ざったまま「起業の生存率」として流通しているため、同じ問いに対して8割とも5割とも1割とも書かれる状態が生まれています。

2023年版中小企業白書は、諸外国との比較を扱ったコラムの脚注で、日本の生存率に触れています。そこに書かれている値が80.7%です。

重要なのは、白書がこの数値をそのまま提示していない点です。同じ脚注のなかで、データベースに収録される企業の特徴や、収録までに時間を要することを理由に、実際の生存率よりも高めに算出されている可能性があると明記しています。

つまりこの数値は、「日本で起業した人のうち5年後に生き残っている割合」ではありません。民間データベースに収録される程度の規模・形態の企業について、収録データから算出した値です。データベースに載りにくい小規模な事業者や個人事業主は、そもそも数えられていない可能性があります。

当サイトがこの数値の信頼度を A ではなく C としているのは、この理由によります。

同じコラムは、欧米諸国の生存率が創業後5年を経過すると50％を下回ると述べています。数字だけ並べれば、日本のほうが高いように見えます。

しかし白書は同じ文のなかで、国により統計やデータの性質が異なるため、単純な比較はできないと釘を刺しています。母集団の取り方も「生存」の定義も国ごとに違うため、数値をそのまま並べても意味を持ちません。

「日本の起業は欧米より生き残りやすい」という結論を、この記載から導くことはできません。

分からないことを、分からないまま書きます。

個人事業主を含めた生存率は、公開情報の範囲では確認できませんでした。「開業後に何年で廃業したか」を、届出ベースで全数把握した公的統計を見つけられていません。

また、廃業の内訳も分かりません。事業がうまくいかなくて畳んだのか、別の仕事に移ったのか、事業を売却したのか、後継者がいなかったのかは、生存率という一つの数字からは区別できません。「廃業＝失敗」とは限りませんが、その内訳を示せるデータを当サイトはまだ持っていません。

該当するデータをご存じの方がいれば、お問い合わせからご指摘ください。出典を確認したうえで追記します。