「離婚は結婚してすぐが多い」とよく言われます。これは統計的には正しく、いまも最も多いのは同居5年未満です。ただし、その割合は40年以上にわたって下がり続けています。代わりに増えているのが、同居30年を超えてからの離婚です。このページでは、厚生労働省が届出の全数を集計している人口動態統計から、離婚が「結婚何年目」に起きているかと、その分布が時代とともにどう変わったかを示します。
同一の人を追跡した数値ではありません。調査時点で経過年数がその長さだった人を集計したものです。
01 10秒で分かる結論
- 2024年に離婚した夫婦のうち、同居期間が5年未満だったのは30.2%。最も多い区分です。
- ただしこの割合は1980年から下がり続けています。
- 一方、同居35年以上での離婚は1980年には全体の0.3%でしたが、2024年には4.2%になりました。
- 離婚した夫婦の平均同居期間は1950年の5.3年から12.8年へと伸びています。
- これは「離婚した人の中での分布」です。結婚した人のうち何%が離婚するかを示すものではありません。
02 同居期間別に見た離婚（2024年）
同居期間が短いほど離婚は多く、期間が延びるにつれて減っていきます。ただし「35年以上」だけは直前の「30〜35年」より多くなっており、単純な右肩下がりではありません。
| 同居期間 | 件数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 5年未満 | 51,640件 | 30.2% |
| 5〜10年 | 35,596件 | 20.8% |
| 10〜15年 | 23,292件 | 13.6% |
| 15〜20年 | 19,607件 | 11.5% |
| 20〜25年 | 16,547件 | 9.7% |
| 25〜30年 | 11,254件 | 6.6% |
| 30〜35年 | 5,690件 | 3.3% |
| 35年以上 | 7,193件 | 4.2% |
| 不詳 | 15,085件 | — |
- 百分率は、同居期間が不詳のものを除いた総数（170,819件）に対する割合である（出典の注記1）。
- 同居期間とは「結婚式をあげたとき、または同居を始めたときから、同居をやめたときまで」の期間であり、離婚届を出すまでの期間ではない。
- 同一の夫婦を追跡した数値ではなく、2024年に離婚した人を同居期間別に集計したものである。
- この表は「離婚した人の中での分布」を示す。結婚した人のうち何%が離婚するかを示すものではない。
03 離婚した100組でいうと
同じ調査・同じ母集団の内訳だけを使って100組に換算しています。異なる調査の数値は混ぜていません。
04 結婚5年未満の内訳
最も多い「5年未満」を1年ごとに分けると、突出して多い年はありません。「結婚1年目が特に危ない」といった山は、このデータには現れていません。
| 同居期間 | 件数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 8,626件 | 5.0% |
| 1〜2年 | 11,056件 | 6.5% |
| 2〜3年 | 10,998件 | 6.4% |
| 3〜4年 | 10,541件 | 6.2% |
| 4〜5年 | 10,419件 | 6.1% |
05 平均同居期間は伸び続けている
離婚した夫婦が一緒に暮らしていた期間の平均は、一貫して伸び続けています。掲載した年次の範囲では、減少に転じた年はありません。
| 年 | 値 |
|---|---|
| 1950年 | 5.3年 |
| 1960年 | 6.5年 |
| 1970年 | 6.8年 |
| 1980年 | 8.6年 |
| 1990年 | 9.9年 |
| 2000年 | 10.3年 |
| 2010年 | 10.9年 |
| 2020年 | 12.0年 |
| 2024年 | 12.8年 |
- 平均同居期間の算出式は1975年（昭和50年）から改められ、再計算されている（出典の注記3）。それ以前の値との比較には注意が必要。
- これは「離婚した夫婦」の平均であり、結婚した夫婦全体の平均ではない。
- 集団全体の傾向であり、個人にいつ何が起きるかを示すものではない。
06 同居35年以上での離婚が増えている
離婚全体に占める「同居35年以上」の割合の推移です。同じ期間に「5年未満」の割合は下がっています（各年の値は下の表を参照）。
| 年 | 割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 1980年 | 0.3% | 同居5年未満は 37.3% |
| 1990年 | 0.8% | 同居5年未満は 38.1% |
| 2000年 | 1.5% | 同居5年未満は 37.9% |
| 2010年 | 2.6% | 同居5年未満は 35.0% |
| 2020年 | 3.4% | 同居5年未満は 32.5% |
| 2024年 | 4.2% | 同居5年未満は 30.2% |
- 百分率は、同居期間が不詳のものを除いた総数に対する割合である（出典の注記1）。
- これは「離婚した人の中での構成比」の変化であり、結婚した夫婦のうち何%が離婚するかの変化ではない。離婚件数そのものは2000年代以降おおむね減少している。
- 集団全体の傾向であり、個人にいつ何が起きるかを示すものではない。
07 このデータで分かること・分からないこと
分かるのは「離婚した人が、結婚してから何年目に離婚したか」の分布です。分からないのは「結婚した人のうち、何%が離婚するか」です。この表の分母は離婚した夫婦であり、結婚した夫婦全体ではありません。
また、同じ夫婦を長期間追いかけた調査ではありません。2024年に離婚した人を同居期間別に並べたものです。1980年に結婚した人が実際にどうなったかを追跡した数値ではない点に注意してください。
同居期間の増加についても、「昔より夫婦が長く続くようになった」とは言えません。離婚した人の同居期間が伸びた背景には、結婚年齢の上昇や、人口に占める高齢層の増加といった別の要因も考えられます。このデータだけでは、どの要因がどれだけ効いているかは分かりません。
08 「熟年離婚が増えた」は本当か
構成比で見れば、同居30年以上での離婚が占める割合は確かに増えています。ただし注意が必要なのは、これが割合の話だという点です。
離婚件数そのものは2002年前後をピークにおおむね減っています。つまり「長く連れ添った夫婦の離婚だけが急増した」というより、「若い世代の離婚が減った結果、相対的に長期の離婚が目立つようになった」という読み方もできます。どちらが主因かは、この表だけでは判定できません。
09 よくある質問
離婚が一番多いのは結婚何年目ですか？
区分としては同居5年未満が最も多く、2024年の離婚の30.2%を占めます。ただし5年未満を1年ごとに分けると、特定の年が突出しているわけではありません。
「3年目の危機」「7年目の浮気」はデータに出ていますか？
出ていません。同居3年前後、7年前後に離婚が集中する山は、このデータには現れていません。1年ごとの内訳は、5年未満の範囲ではほぼ横ばいです。
結婚した人のうち何%が離婚するのですか？
このデータからは分かりません。この表の分母は「離婚した夫婦」であり、結婚した夫婦全体ではないためです。結婚した人がその後どうなったかを知るには、同じ人を追跡した別の調査が必要です。
熟年離婚は増えているのですか？
離婚全体に占める同居35年以上の割合は、1980年の0.3%から2024年には4.2%に増えています。ただし離婚件数そのものは近年減少しており、割合の増加が件数の増加を意味するとは限りません。
このデータはどこまで信頼できますか？
厚生労働省の人口動態統計で、届け出られた離婚の全数を集計したものです。標本調査ではないため、抽出による誤差はありません。一方で、届出をしていない事実上の別居や事実婚の解消は含まれません。同居期間は届出書に記載された申告値です。
10 出典
離婚した夫婦の平均同居期間の推移（1950〜2024年）
- 調査
- 人口動態統計（厚生労働省）
- 表番号
- 上巻 離婚 第10.5表 年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間
- 集計対象
- 各年に日本で届け出られた離婚の全数（日本における日本人）における平均同居期間
- 件数
- 185,904 （2024年の値。年により離婚件数は異なる。）
- 信頼度
- A（基幹統計／全数（戸籍法・死産の届出に関する規程により届け出られた全件））
- 取得日
- 2026年8月13日
- 次回確認
- 2027年9月
- 原典
- e-Statの統計表を開く
上巻 離婚 第１０．５表 年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間 注：３）平均同居期間算出の計算式を改め1975年（昭和50年）から再計算をした。 1950,83689,…,5.3 1980,141689,…,8.6 2000,264246,…,10.3 2024,185904,…,12.8
同居期間別にみた離婚件数（2024年）
- 調査
- 人口動態統計（厚生労働省）
- 表番号
- 上巻 離婚 第10.5表 年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間
- 集計対象
- 2024年（令和6年）に日本で届け出られた離婚の全数（日本における日本人）
- 件数
- 185,904 （全数調査のため標本ではない。値は当該年の離婚件数そのもの。）
- 信頼度
- A（基幹統計／全数（戸籍法・死産の届出に関する規程により届け出られた全件））
- 取得日
- 2026年8月13日
- 次回確認
- 2027年9月
- 原典
- e-Statの統計表を開く
上巻 離婚 第１０．５表 年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間 注：１）同居期間不詳を除いた総数に対する百分率である。 ,総数,5年未満, , , , , ,5〜10年,10〜15年,15〜20年,20〜25年,25〜30年,30〜35年,35年以上,不詳,平均同居期間 ,,,1年未満,1〜2年,2〜3年,3〜4年,4〜5年,,,,,,,,, 離婚件数 2024,185904,51640,8626,11056,10998,10541,10419,35596,23292,19607,16547,11254,5690,7193,15085,12.8 百分率 2024,100.0,30.2,5.0,6.5,6.4,6.2,6.1,20.8,13.6,11.5,9.7,6.6,3.3,4.2,・,
同居期間別にみた離婚の構成割合の推移（1980〜2024年）
- 調査
- 人口動態統計（厚生労働省）
- 表番号
- 上巻 離婚 第10.5表 年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間（百分率の部）
- 集計対象
- 各年に日本で届け出られた離婚のうち、同居期間が不詳のものを除いた総数に対する構成割合
- 信頼度
- A（基幹統計／全数（戸籍法・死産の届出に関する規程により届け出られた全件））
- 取得日
- 2026年8月13日
- 次回確認
- 2027年9月
- 原典
- e-Statの統計表を開く
上巻 離婚 第１０．５表 年次別にみた同居期間別離婚件数及び百分率並びに平均同居期間 注：１）同居期間不詳を除いた総数に対する百分率である。 百分率 1980,100.0,37.3,…,4.7,1.9,0.8,0.3,・ 2024,100.0,30.2,…,9.7,6.6,3.3,4.2,・
本ページは「人口動態統計」（厚生労働省）を加工して作成しています。
このページの最終更新日: 2026年8月13日